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治療にかかる費用や休業中の補償から万一の時まで、
政府労災保険でカバーされない部分も手厚く補償します。

  「ハイパー任意労災」をご契約いただく際には、ご契約の締結について、必ず補償の対象となる方
   (代表者)の同意の確認が必要となります。※詳しくは弊社または取扱代理店にお問合せ下さい。

ハイパー任意労災補償内容詳細

 

  業務上のケガ等による死亡、後遺障害、入院・通院や法律上の損害賠償責任(死亡事故の場合のみ)を補償

死亡補償保険金

補償対象者※1が業務に従事中(通勤途上を含みます。)に身体の障害※2を被り、それがもとで、身体の障害を被った日より(その日を含めて数えます。以下同様とします。)180日以内に死亡された場合、ご契約の保険金額の全額をお支払いします。

 

後遺障害補償保険金

補償対象者※1が業務に従事中(通勤途上を含みます。)に身体の障害※2を被り、それがもとで、身体の障害※2を被った日より180日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じてご契約の保険金額の3〜100%をお支払いします。

※死亡補償保険金と後遺障害保険金について、同一の身体の障害に対しては重複してお支払いせず、いずれか高い金額を限度とします。

 

入院補償保険金

補償対象者※1が業務に従事中(通勤途上を含みます。)に身体の障害※2を被り、それがもとで平常の業務に従事することができなくなりかつ入院した場合、入院1日につきご契約の入院補償保険金日額を身体の障害※2を被った日から180日を限度としてお支払いします。

 

手術補償保険金

入院補償保険金が支払われる場合で、身体の障害※2を被った日から180日以内にその身体の障害※2の治療のため手術を受けた場合、入院補償保険金日額に手術の種類に応じて定めた倍率(10倍、20倍、40倍)を乗じた額をお支払いします。ただし、同一の原因にもとづく身体の障害※2について同一の補償対象に対して1回の手術となります。

 

通院補償保険金

補償対象者※1が業務に従事中(通勤途上を含みます。)に身体の障害※2を被り、それがもとで平常の業務に従事することに支障が生じ、かつ、通院した場合、通院1日につきご契約の通院補償保険金日額をお支払いします。ただし、身体の障害※2を被った日から180日以内の実際に通院した日数のうち90日をお支払いの限度とします。。

 

使用者賠償責任限定補償特約
(死亡のみ担保)

補償対象者※1が身体の障害※2により死亡し、死亡補償保険金が支払われる場合で、かつ被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合。ただし、政府労災保険等において給付対象となる資格を有する補償対象者の身体の障害※2に対する賠償保険金の支払いにあたっては、政府労災保険等による給付決定が必要となります。被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(賠償金および争訟時の弁護士費用等による費用損害を含みます。)に対し、保険金をお支払いします。ただし、500万円がお支払いの限度となります。

   


業務上のケガ等により休業した場合の補償

休業療養補償保険金等

業務に従事中(通勤途上を含みます。)に身体の障害※2を被り就業不能となった場合、右記@〜Cの保険金をお支払いいたしします。

@休業療養補償保険金
就業不能が開始した日から30日を限度とし、就業不能1日につき休業療養補償保険金日額をお支払いいたします。

B入院療養補償一時金
就業不能が開始した日から30日以内に通算8日以上の入院をした場合、休業療養補償保険金日額の10倍の額を一時金としてお支払いします。ただし、同一の原因にもとづく身体の障害※2について同一の補償対象者に対して1回の支払いとなります。

A手術療養補償保険金
就業不能が開始した日から30日以内に身体の障害※2の治療のため別途定める手術をした場合、休業療養補償保険金日額に手術の種類に応じて定めた倍率(10倍、20倍、40倍)を乗じた額をお支払いします。ただし、同一の原因にもとづく身体の障害※2について同一の補償対象者に対して1回の支払いとなります。

C長期休業療養補償一時金
就業不能開始日から30日間継続して就業不能となり、かつ31日目においてもまだ就業不能の場合、部位及び症状により別途定めた額を一時金としてお支払いします。

病気に関する補償

疾病入院医療保険金

被保険者※3が病気治療のために、2日以上入院された場合に、ご契約の日数を限度に疾病入院医療保険金日額を入院日数分お支払いします。

ただし、同一の病気※4に対してはご契約の支払限度日数を限度とします。

 

疾病入院医療費用保険金

被保険者※3が病気治療のために2日以上継続して入院した場合、被保険者が公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用し、かつ、実際に負担した以下の費用で弊社が妥当と認めた額をお支払いします。

@治療のため病院等に支払った公的医療保険制度における一部負担金等 A先進医療に要する費用 B入院時室料差額費用(いわゆる差額ベッド代) C入院諸費用 など
※、差額ベッド代は1日につき10,000円を限度とします。ただし医師が治療上の必要性を認めた場合は、この限りではありません。

 

疾病入院療養一時金

被保険者※3が病気治療のためにご契約の日数以上の継続入院が必要であると医師が診断した場合に、ご契約の疾病入院療養一時金額の全額をお支払いします。

ただし、同一の病気※4に対してはご契約の支払限度日数を限度とします。

一時金などその他の補償

医療費用補償保険金

補償対象者※1が業務に従事中に身体障害※2を被り、それがもとで医師の治療を受け、実際に負担した以下の費用を実費でお支払いします。

@治療のため病院等に支払った費用(公的医療保険制度における一部自己負担金、差額ベッド代等) A入院・転院または退院のための移送費等 B医師の指示により行った治療に関わる費用、医師の指示で購入した薬剤・医療器具等の費用

ただし、保険証券記載の保険金額を限度とし、身体の障害※2を被った日から365日を経過した後の費用については保険金はお支払いしません。

 

入院補償一時金

入院補償保険金のお支払い対象となる場合で、連続して2日以上入院された場合にご契約の入院補償一時金の全額をお支払いします。

 

葬祭費用保険金

被保険者※3が死亡し葬儀が行われたときに、保険契約者または被保険者の親族が負担した葬祭費用に対して、ご契約の保険金額を限度として、その費用の負担者に葬祭費用保険金をお支払いします。

ただし、葬祭等を開始した日が保険期間中である場合または保険期間の終了日から60日を経過した日までの間である場合に限ります。

 

使用者賠償責任補償特約

補償対象者※1が業務上の理由または通勤により被った身体の障害※5について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合。ただし、政府労災保険等において給付対象となる資格を有する補償対象者の身体の障害に対する賠償保険金の支払いにあたっては、政府労災保険等による給付決定、または業務災害・通勤災害に該当しないことを理由とした不支給決定が必要となります。被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(賠償金および争訟時の弁護士費用等による費用損害を含みます。)に対し、保険金をお支払いします

 

災害付帯費用保険金

死亡補償保険金が支払われる場合に、災害付帯費用保険金をお支払いします。

   
 

災害死亡保険金

被保険者※3が業務に従事中に身体の障害※2を被り、それがもとで、身体障害を被った日より180日以内に死亡された場合、ご契約の保険金額の全額をお支払いします。

 
※1 補償対象者とは保険契約者の行う業務に従事する者で保険証券記載の者をいいます。これらの者のうち、使用者賠償責任限定補償特約(死亡のみ補償)および使用者賠償責任補償特約においては、同特約条項に記載された者をいいます。
※2 身体の障害とは業務上のケガまたは業務に起因して生じた所定の症状をいいます。(ただし、死亡補償保険金及び災害死亡保険金の支払対象となる症状は、特約に定めた症状をいいます。)
※3 この場合、被保険者とは当該特約条項に規定され、かつ保険証券記載の者をいいます。
※4 「同一の病気」次のいずれかに該当する場合は、後の病気は前の病気と異なるものをみなします。
  ・入院が終了した日からその日を含めて6カ月を経過した日の翌日以降に、再びその病気の入院が治療が必要となったとき。
  ・入院しなかった場合はその病気の治療が終了した日からその日を含めて6カ月経過した翌日以降に、再びその病気の入院治療が必要となったとき。
※5 身体障害とは負傷または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
(注意)同一の補償を提供する他の保険契約などがある場合、重複して保険金は支払われません。
☆保険金は補償対象者への直接のお支払いとなります。
 

このホームページの情報は、当該商品のパンフレットの付属資料としてご覧 いただくものです。
ご検討にあたっては、必ず当代理店より説明を受け当該商品 のパンフレットをあわせてご覧ください。

※お問い合わせはこちら→03-3836-3600  インスイレヴン株式会社
住所:〒110-0005 東京都台東区上野5-23-8 キューアス御徒町ビル4F
承認番号: AIU--17-0969 引受保険会社 AIG損害保険株式会社 東京第二プロチャネル営業部


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